未成年後見人の申し立て・手続きで注意すべきこと

 

 

未成年者には法的な権限はありませんので、親権者、一般的には両

 

親が行うものとされていますが、その親権者が亡くなった場合などには

 

代わりに法定代理人を立てる未成年後見制度というものがあります。

 

その申し立てや手続きの際にはいくつか注意点があります。

 

まず、もし親権者による遺言がなければ、家庭裁判所に未成年後見人

 

の申し立てを行う必要がありますが、申し立てを行う者は、未成年者の

 

親族、その他利害者、および意思能力のある未成年者とされていま

 

す。次に、選任される未成年後見人は、特に資格はありませんが、未

 

成年者、家庭裁判所で法定代理人や保佐人を免ぜられた者、破産

 

者、未成年者に訴訟を起こした者とその配偶者および直系尊属、行方

 

不明者は法律上未成年後見人はなれません。家庭裁判所による選任

 

は、書類手続きの後、後見人候補者は受諾の可否を問われますの

 

で、勝手に裁判所から選任されるということはありません。

 

しかし、一旦引き受けますと、正当な理由なくして後見人を辞すること

 

は出来ませんので、受諾前には熟慮する必要があります。

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その他の注意点として、未成年者の財産や法的権限を監督する立場

 

である後見人が、その地位を利用して権利を侵害した場合は、後見人

 

を解任されるだけではなく、損害賠償や業務上横領など罪に問われた

 

りすることがあります。未成年者の成長を見守るべき立場にあるわけ

 

ですから、軽々しい行動は慎むべきといえます。