未成年後見人を監視する存在

 

 

未成年後見人は、未成年の親権者が死亡や行方不明などによってい

 

なくなった場合や、親権を行う権利を有しなくなった場合などに、家庭裁

 

判所によって選任されることになっています。

 
選任に際しては家庭裁判所によって後見人として適しているかの審査

 

などが行われ、適任と判断されれば未成年後見人となることができま

 

す。

 
家庭裁判所は未成年後見人を選任した後も、未成年後見人の職務が

 

適正に行われているかどうかの監督を行い、未成年後見人には定期

 

的に職務の内容や未成年者の状況について裁判所に報告する義務が

 

課せられます。

 
また家庭裁判所は必要に応じて未成年後見監督人を選任することが

 

できます。

 
未成年後見人には、未成年者の法定代理権や財産管理権といった大

 

きな権限が与えられており、この権利が濫用されると未成年者が大き

 

な不利益を被る可能性があります。

 
未成年後見人は厳しい審査を経て選任され、定期的に裁判所へ報告

 

を行う義務があるものの、それでも実際には後見人の立場を悪用した

 

事例が存在しています。

 
監督人は家庭裁判所によって未成年後見人の選任基準に準ずる審査

 

が行われて選任されます。

 
監督人となれるのは個人に限らず、福祉法人などの団体も監督人とな

 

ることができます。