児童虐待から子どもを守るために改正された民法

 

 

親は子どもを育てる義務があり、それは離婚したからといってなくなる

 

ものではありません。子を育てる権利をもった親は子どもの世話をし、

 

財産を管理し、住む場所を決めるなど様々な権利を行使し義務を全う

 

します。しかし、近年ではこの権利が正常に行使されないために深刻な

 

児童虐待事件が増えており、子どもの利益を害すると考えられる場合

 

は親権停止という処分がなされます。

 
この制度はあらかじめ期間を定めて、子の世話をする親の権利を停止

 

する制度で、最長2年間有効ですが、親子を引き離すことが目的では

 

なく、親子の再統合を目的としています。そのため、この処分の原因と

 

なる親の態度や家庭環境を子どもの心身状態や生活状況などすべて

 

の事情を考慮して定められた適当な期間のうちに改善します。この制

 

度を請求できる条件としては親の子に対するしつけが不適切であった

 

り、子どもを守る権利の行使が不可能であり子どもの利益を害すると

 

判断されたときに行われ、親族や検察官に加え、子ども本人や未成年

 

後見人によって請求されます。

 
このようにして、虐待を受けている子どもを守るための環境づくりと環

 

境の改善を促し、再び正常に親子が共に生活できるように民法は改正

 

されました。