親権喪失などを家庭裁判所に請求できる

親は子どもを養育する権利と義務を持ち、子どもの住む場所を決める

 

など、子どもに対する様々な決定権を持っていますが、近年、親として

 

の最低限の義務を果たさないばかりか、虐待などで子どもに害を与え

 

る親が目立つようになりました。

 
虐待が疑われる子供たちは、児童相談所に一時的に保護されます

 

が、虐待の発覚を恐れる親は、子どもへの権利を濫用して、児童相談

 

所から子どもを強引に連れ去ってしまう事例も報告されています。

 

 

このようなときにも子どもを保護できるように、親の子どもへの権利を

 

失わせることを家庭裁判所に請求できる「親権喪失の請求権」が、

 

子どもの親族や検察官、児童相談所所長、子ども自身、未成年後見

 

人に与えられています。

 
請求を受けた家庭裁判所の審議によって親が子どもに対して害を与え

 

る存在であると判断されれば、家庭裁判所が親の子どもに対する権利

 

のすべてを喪失させることを宣言し、子どもに対する様々な決定権は、

 

新たに選任された親族や未成年後見人が持つことになります。

 
ただし、子ども本人や親族が宣言の取り消し請求を行い、家庭裁判所

 

に認められれば、喪失した権利を回復することもできます。

 

 

なお、平成24年から上記の請求権を持つ者が請求して家庭裁判所に

 

認められれば、親の権利喪失の要件を満たさない事案であっても、親

 

の子どもへの権利を一時的に停止できるようになりました。

 
権利の停止期間は最大2年間で、その間に親の生活が改善されて子

 

どもとの関係修復が可能ならば、子どもを親元に戻し、まだ無理な場

 

合には、家庭裁判所の審議を経て停止期間を延長するなど、柔軟に

 

対応できる仕組みとなっています。
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