「子の利益が著しく害されている」状況

夫婦は離婚した後も子どもがいる場合は子どものために最善を尽くさ

 

なければなりませんが、しかし必ずしもこれが徹底されるわけではあり

 

ません。最近では、子どもを引き取った親が子どもに対して暴力をふる

 

ったり、世話をせずに放置したりと虐待が後を絶ちません。

 

そのために命を落としてしまう子どもさえいます。

 
このことは大きな問題であり、絶対に容認することができる問題ではあ

 

りません。そこで政府は民法のこの部分に対する制度を見直し、

 

子どもの利益をより守ることができるようにしました。今までは「子ども

 

の利益のため」という言葉は明確に記されていませんでしたが、

 

制度の見直しによりこの部分が明確化されました。

 

子どもを引き取った親には子どもの世話をする、子どもの財産の管理

 

をする、子どもの教育やしつけをする、住む場所を決めるなど様々な

 

権利がありますが、しつけと称して子どもに暴力をふるったり、暴言を

 

吐いたり、子どもの養育を放棄したりとこれらは権利の乱用とみなさ

 

れ、「子どもの利益が著しく害されている」状況にあたり、子ども本人や

 

未成年後見人などが親権喪失の審判の申し立てをできるようになりま

 

した。

 
このようにして、子どもの利益を最優先し、子どもを守る取り組みが行

 

われています。

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