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未成年後見人の申し立て・手続きで注意すべきこと

 

 

未成年者には法的な権限はありませんので、親権者、一般的には両

 

親が行うものとされていますが、その親権者が亡くなった場合などには

 

代わりに法定代理人を立てる未成年後見制度というものがあります。

 

その申し立てや手続きの際にはいくつか注意点があります。

 

まず、もし親権者による遺言がなければ、家庭裁判所に未成年後見人

 

の申し立てを行う必要がありますが、申し立てを行う者は、未成年者の

 

親族、その他利害者、および意思能力のある未成年者とされていま

 

す。次に、選任される未成年後見人は、特に資格はありませんが、未

 

成年者、家庭裁判所で法定代理人や保佐人を免ぜられた者、破産

 

者、未成年者に訴訟を起こした者とその配偶者および直系尊属、行方

 

不明者は法律上未成年後見人はなれません。家庭裁判所による選任

 

は、書類手続きの後、後見人候補者は受諾の可否を問われますの

 

で、勝手に裁判所から選任されるということはありません。

 

しかし、一旦引き受けますと、正当な理由なくして後見人を辞すること

 

は出来ませんので、受諾前には熟慮する必要があります。

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その他の注意点として、未成年者の財産や法的権限を監督する立場

 

である後見人が、その地位を利用して権利を侵害した場合は、後見人

 

を解任されるだけではなく、損害賠償や業務上横領など罪に問われた

 

りすることがあります。未成年者の成長を見守るべき立場にあるわけ

 

ですから、軽々しい行動は慎むべきといえます。

未成年後見人を監視する存在

 

 

未成年後見人は、未成年の親権者が死亡や行方不明などによってい

 

なくなった場合や、親権を行う権利を有しなくなった場合などに、家庭裁

 

判所によって選任されることになっています。

 
選任に際しては家庭裁判所によって後見人として適しているかの審査

 

などが行われ、適任と判断されれば未成年後見人となることができま

 

す。

 
家庭裁判所は未成年後見人を選任した後も、未成年後見人の職務が

 

適正に行われているかどうかの監督を行い、未成年後見人には定期

 

的に職務の内容や未成年者の状況について裁判所に報告する義務が

 

課せられます。

 
また家庭裁判所は必要に応じて未成年後見監督人を選任することが

 

できます。

 
未成年後見人には、未成年者の法定代理権や財産管理権といった大

 

きな権限が与えられており、この権利が濫用されると未成年者が大き

 

な不利益を被る可能性があります。

 
未成年後見人は厳しい審査を経て選任され、定期的に裁判所へ報告

 

を行う義務があるものの、それでも実際には後見人の立場を悪用した

 

事例が存在しています。

 
監督人は家庭裁判所によって未成年後見人の選任基準に準ずる審査

 

が行われて選任されます。

 
監督人となれるのは個人に限らず、福祉法人などの団体も監督人とな

 

ることができます。

親権行使者の代わりに身上監護・財産管理を行う者

 

 

未成年者の親権行使者が死亡や行方不明などによっていなくなってし

 

まった場合や、何らかの理由で親権を行う管理権を有しなくなった場

 

合、家庭裁判所は未成年後見人と呼ばれる法定代理人を選任し、未

 

成年者の権利を保護するために身上監護や財産管理を行うことがで

 

きます。

 
後見人に選任された者は、原則として未成年者が満20歳に達するか、

 

婚姻や養子縁組などによって後見が終了するまでその職務を果たさな

 

ければなりません。

 
また後見が終了するまでの間、後見人はその内容について定期的に

 

家庭裁判所へ報告する義務があります。

 
後見人の職務とは、未成年者本人の意思を尊重しつつ、未成年者の

 

心身や生活の状態に配慮しながら、必要に応じて身上監護と財産管理

 

を行うことです。

 
身上監護とは、後見が終了するまでの間、未成年者の生活・教育・就

 

労などへの援助を行うことを指します。

 
財産管理とは、預貯金の管理などをはじめ、必要に応じて未成年者の

 

代理として法律行為を行ったり、収支計画を立てることなどを指しま

 

す。

 
後見人に選任されると、後見人はまず最初の財産管理の職務として、

 

未成年者の財産目録と年間収支予定表を家庭裁判所へ提出しなけれ

 

ばなりません。

 
またその後も定期的に財産管理の内容についての報告を行い、監督

 

を受ける義務を負います。

未成年後見人の申し立て・手続きの流れ

未成年後見制度とは、未成年者の親権者が死亡するなどの原因でい

 

なくなった場合や、親権者が財産管理権を失った場合などにおいて、

 

未成年者の権利保護や身上監護のために、未成年後見人と呼ばれる

 

法定代理人を選定する制度です。

 
未成年後見人の選定は原則として家庭裁判所によって行われますが、

 

親権者がいる場合には親権者が指定することもできると規定されてい

 

ます。

 
未成年後見人の選任の申し立ては家庭裁判所に行います。

 
まずは申立書と戸籍謄本や住民票などの必要書類を用意し、家庭裁

 

判所へ提出します。

 
申し立てが行われると家庭裁判所による調査が始まり。家庭裁判所で

 

関係者との面接が行われます。

 
申立人については、申し立てに至った経緯をはじめ、未成年者の生活

 

状況や財産状況、親族の意向などについて聴取します。

 
また後見人候補者については、事情を聴取した上で後見人として適し

 

ているかどうかの審査が行われます。

 
未成年者本人については、後見人候補者と共に家庭裁判所へ招き、

 

本人の意思や心身の状態についての確認が行われます。

 
調査が完了すると家庭裁判所による審判が行われ、未成年者後見人

 

が選定されることになります。

 
選任の通知は郵送によって行われ、選任された後見人は通知を受け

 

取ってから1ヶ月以内に、財産目録と年間収支予定表を作成して家庭

 

裁判所に提出する必要があります。

 

親権喪失などを家庭裁判所に請求できる

親は子どもを養育する権利と義務を持ち、子どもの住む場所を決める

 

など、子どもに対する様々な決定権を持っていますが、近年、親として

 

の最低限の義務を果たさないばかりか、虐待などで子どもに害を与え

 

る親が目立つようになりました。

 
虐待が疑われる子供たちは、児童相談所に一時的に保護されます

 

が、虐待の発覚を恐れる親は、子どもへの権利を濫用して、児童相談

 

所から子どもを強引に連れ去ってしまう事例も報告されています。

 

 

このようなときにも子どもを保護できるように、親の子どもへの権利を

 

失わせることを家庭裁判所に請求できる「親権喪失の請求権」が、

 

子どもの親族や検察官、児童相談所所長、子ども自身、未成年後見

 

人に与えられています。

 
請求を受けた家庭裁判所の審議によって親が子どもに対して害を与え

 

る存在であると判断されれば、家庭裁判所が親の子どもに対する権利

 

のすべてを喪失させることを宣言し、子どもに対する様々な決定権は、

 

新たに選任された親族や未成年後見人が持つことになります。

 
ただし、子ども本人や親族が宣言の取り消し請求を行い、家庭裁判所

 

に認められれば、喪失した権利を回復することもできます。

 

 

なお、平成24年から上記の請求権を持つ者が請求して家庭裁判所に

 

認められれば、親の権利喪失の要件を満たさない事案であっても、親

 

の子どもへの権利を一時的に停止できるようになりました。

 
権利の停止期間は最大2年間で、その間に親の生活が改善されて子

 

どもとの関係修復が可能ならば、子どもを親元に戻し、まだ無理な場

 

合には、家庭裁判所の審議を経て停止期間を延長するなど、柔軟に

 

対応できる仕組みとなっています。
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親による管理権の行使が「子どもの利益を害する」とき

民法において「親は、子の財産を管理し、その財産上の行為について

 

子を代表する」旨が規定されています。この「管理」には処分も含まれ

 

、また「代表する」とは実質的に代理ができるということです。即ち、親

 

は子の所有する不動産や高価な動産を売却したり、子の名義で借金

 

をすることが原則として可能な事を意味します。では、子が祖父等から

 

複数の不動産を贈与されている場合、親が「子の財産上の管理権は

 

自分にあるから」ということで、複数の不動産の一つを売却し、更に、

 

子の名義の残りの不動産に担保を設定して子の名義で借金までしてし

 

まい、子の財産の価値が著しく減少することはやむを得ないことなので

 

しょうか。例えば、子を私立の学校に入学させるための費用にする等、

 

その財産処分や借金の目的が子の養育上のものであれば、やむを得

 

ないとも考えられます。しかし、親のギャンブル等のために、親が子の

 

財産を処分したり借金をするのは、許せる行為ではありません。

 

このように、親の一方的な都合により子の財産の価値を著しく減少させ

 

るような行為は「親による管理権の行使が『子どもの利益を害する』と

 

き」といえ、親の管理権喪失の裁判を子の住所地を管轄する家庭裁判

 

所に申立することができます。

 

「子の利益が著しく害されている」状況

夫婦は離婚した後も子どもがいる場合は子どものために最善を尽くさ

 

なければなりませんが、しかし必ずしもこれが徹底されるわけではあり

 

ません。最近では、子どもを引き取った親が子どもに対して暴力をふる

 

ったり、世話をせずに放置したりと虐待が後を絶ちません。

 

そのために命を落としてしまう子どもさえいます。

 
このことは大きな問題であり、絶対に容認することができる問題ではあ

 

りません。そこで政府は民法のこの部分に対する制度を見直し、

 

子どもの利益をより守ることができるようにしました。今までは「子ども

 

の利益のため」という言葉は明確に記されていませんでしたが、

 

制度の見直しによりこの部分が明確化されました。

 

子どもを引き取った親には子どもの世話をする、子どもの財産の管理

 

をする、子どもの教育やしつけをする、住む場所を決めるなど様々な

 

権利がありますが、しつけと称して子どもに暴力をふるったり、暴言を

 

吐いたり、子どもの養育を放棄したりとこれらは権利の乱用とみなさ

 

れ、「子どもの利益が著しく害されている」状況にあたり、子ども本人や

 

未成年後見人などが親権喪失の審判の申し立てをできるようになりま

 

した。

 
このようにして、子どもの利益を最優先し、子どもを守る取り組みが行

 

われています。

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児童虐待から子どもを守るために改正された民法

 

 

親は子どもを育てる義務があり、それは離婚したからといってなくなる

 

ものではありません。子を育てる権利をもった親は子どもの世話をし、

 

財産を管理し、住む場所を決めるなど様々な権利を行使し義務を全う

 

します。しかし、近年ではこの権利が正常に行使されないために深刻な

 

児童虐待事件が増えており、子どもの利益を害すると考えられる場合

 

は親権停止という処分がなされます。

 
この制度はあらかじめ期間を定めて、子の世話をする親の権利を停止

 

する制度で、最長2年間有効ですが、親子を引き離すことが目的では

 

なく、親子の再統合を目的としています。そのため、この処分の原因と

 

なる親の態度や家庭環境を子どもの心身状態や生活状況などすべて

 

の事情を考慮して定められた適当な期間のうちに改善します。この制

 

度を請求できる条件としては親の子に対するしつけが不適切であった

 

り、子どもを守る権利の行使が不可能であり子どもの利益を害すると

 

判断されたときに行われ、親族や検察官に加え、子ども本人や未成年

 

後見人によって請求されます。

 
このようにして、虐待を受けている子どもを守るための環境づくりと環

 

境の改善を促し、再び正常に親子が共に生活できるように民法は改正

 

されました。